（ねんきんつうさんきょうてい）
日本をはじめ、公的年金への支払いを義務化している国は少なくない。ところが、数年の支払いでは将来の支給資格を得られないことが多く、通常はムダ払いになってしまう。また、将来の保証額の維持を重視すれば、母国の公的年金への支払いも継続する必要があり、二重に支払うこととなるため、多大な経済負担となる。この問題を解決するための2国間協定が、「年金通算協定」であり、現在日本は英国とドイツ、韓国、米国、ベルギー、フランスの6か国と締結済み。2010年ごろまでには13か国程度に拡大される見込み。
この協定は、お互いの国の公的年金制度に対し支払った月数を合算できるようにするものだが、主に海外赴任サラリーマンを念頭においた制度であることは覚えておきたい。合算できる月数に上限があるし、たった数年に過ぎないからだ。
