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- 外国人児童の教育支援 国に予算措置要望へ 浜松市
- 投稿日：2008-08-23 :: ニュース
- 国をはじめ行政機関では、来年度に向けた予算請求の時期。そんな中、多くの日系人が住む浜松市の市長が、国に対して外国人児童の教育に関する費用の負担を求めて見せたと地元地方紙が報じています。
（以下引用）
浜松市の鈴木康友市長は３１日の定例記者会見で、外国人児童の教育支援に対する予算措置を国に対して初めて要望する方針を示した。
多くの外国人が住む同市は、バイリンガルの支援員やサポーターの配置、日本語、母国語教室の開催などを市独自に事業化していて、本年度予算では約１億円を負担している。市によると外国人児童の支援に関する国の方針はいまだ具体化
されず「外国人集住都市任せになっている状態」（指導課）という。
鈴木市長は「地方は現場を抱えていて、問題からは逃げられない立場。具体的な予算措置とともに、支援を制度として確立するようお願いしたい」と話した。国の補助事業で年１４００万円の補助を受けている帰国・外国人児童生徒受け入れ促進事業については拡充を求める、とした。
６日に国の関係省庁に、２５日に県知事に対して要望する予定。
そのほかの要望事項は次の通り。
【国要望】三遠南信自動車道の整備促進と直轄による整備支援▽第二東名浜北インターチェンジへのアクセス道路（国道１５２号バイパス）の予算確保▽天竜川ダム再編事業の早期着工および篠原海岸浸食対策事業に対する助成【県要望】浜松西警察署などの早期設置▽佐鳴湖浄化対策の事業促進▽遠州灘海浜公園（篠原地区）の整備▽遠州灘沿岸浸食対策の事業促進▽西遠流域下水道の建設事業促進
